SHEINは、サプライチェーンと内部管理ソフトウェアを構築することで、ZARAやH&Mが作り上げたビジネスモデルを再構築し、大規模なファストファッション企業へと成長しました。現在、SHEINは60万点以上の商品を220カ国以上に販売しています。パート２では、ソーシャルメディア・マーケティング戦略とローカライゼーションによって、SHEINがどのようにZ世代の心をつかんだかをお伝えしましょう。   SHEIN ガール：ユーザー生成コンテンツ（UGC）の活用 オンライン展開のみのファッションブランドである、SHEINのマーケティング戦略はかなり控えめです。テレビで大々的に広告を打つわけでもなく、スーパースターのブランドアンバサダーがいるわけでもなく、実店舗さえもありません。しかし、TikTok、Instagram、Youtubeなどのいたるところで、SHEINを目にすることができます。　 特にTikTokでは、最も注目されているファッションブランドとなっており、#sheinhaulというハッシュタグが付けられている投稿を何百万も目にします。10代のユーザーがSHEINで購入した衣類のコーディネートをいくつも投稿しているのです。このハッシュタグは、280万人以上のフォロワーを持つTikTokで33億回以上の再生回数を記録しています[1]。 また、”Shein haul”というキーワードは、YouTubeで24,000件以上検索されています。インフルエンサーによるSHEIN商品のレビュー動画が、YouTube上で大量に視聴されているのです。そして現在、”US$100 SHEIN Try-On Haul”というフレーズが若い視聴者の注目を集めるために動画コンテンツ制作者が用いる人気タイトルとなっています。100ドル以下の予算で何十着もの服を試着するというドラマチックな演出で、ミレニアル世代が好むコンテンツとなっているのです。  

詳細はこちら

パンデミックに見舞われた2年間を経て、世界中でデジタル決済や銀行サービスの需要が急増しています。香港とシンガポールでは、モバイルアプリの利用率が50％以上増加しており、この空前の成長は、アジアのデジタルバンキングに大きなチャンスをもたらしています[1]。 これにより、従来の銀行業務を取り巻く状況は変わり、モバイルバンキングとバーチャルバンキングの新たな市場が生み出されています。 香港のバーチャルバンキング 国際的な金融ハブである香港は、バーチャルバンキングのライセンスを発行することで、金融サービスの変革に向けた体制を整えています[2]。新たなる金融デジタル技術（フィンテック）の時代において、香港金融管理局（HKMA）は、利害関係者のための環境やイニシアチブを構築し、香港が確実にスマートバンキングのリーダーとなるための重要な役割を果たしています。 物理的な支店を持たないバーチャルバンク（VB）は、従来型の銀行に比べて、革新的で柔軟性があり、企業コストも最小限に抑えることができます。バーチャルバンクは、電話やインターネットを通じてのみサービスを提供するものです。デジタルバンキングプラットフォームは市場動向の変化にスムーズに対応していますが、大手銀行はこの潮流に必死で追いつこうと数々の施策を講じています。 2021年の世界におけるモバイルバンキングのベンチマーク 今年11月、ビジネスコンサルティング会社のSia Partnersは、銀行サービスのデジタル化に関する見識を提供するため、第4回グローバル・モバイルバンキング・ベンチマーク（global mobile banking benchmark）を発表しました。このレポートでは、世界17カ国にある135の銀行のパフォーマンスを、機能性、ユーザーエクスペリエンス（UX）、アプリストアの評価など、85以上の基準に基づいて分析しています。 APAC（アジア太平洋地域）では、香港の銀行7行とシンガポールの銀行3行がトップ10にランクインしています。Standard

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大が飲食業回に与えたダメージは大きく、ロックダウンと外食制限により飲食店内での人や商品の有機的な動きも深刻なレベルで減少しています。そんな中、インターネットを使ったオンデマンド宅配システムは、小規模ビジネスや個人経営レストランが混迷の時期を乗り切る助け舟となってきました。現在、アジア地域においてフードデリバリー業界を牽引するfoodpandaは、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、台湾、日本など、アジア圏内400都市以上にまたがる12のマーケットでサービスを展開しています。グローバルカンパニーであるDelivery Heroの傘下にあるfoodpandaは2021年第二四半期の業績ベースで300米ドルの企業価値を有し、250%の成長率を誇りました。 foodpandaはいかにして飲食業界を変化させ、ネット上の体験と現場業務のギャップをどのように繋ぎ合わせたのでしょうか？また、このような新ビジネスモデル台頭の裏に、私たちは何を知るべきなのでしょうか？今回のブログで探ってみましょう。 foodPandaと「クイックコマース」 foodpandaのアジア太平洋地域最高経営責任者を務めるジェイコブ・アンゲラ（Jakob Angele）氏が、ポッドキャストのインタビューで過去の経験について語っていました。ジェイコブ氏はシンガポールで、あらゆるレストランの戸を叩き契約を取って回ったと言います。過去10年間、彼はチームと共に現場を歩き回り、将来的なQコマース（クイックコマース）の立ち上げに向けて自らの足で投資者やパートナーを育ててきたのです。既にあるEコマースと違い、Qコマースが売りとするのは「速さ・規模・ブランド力」です。 ピンクの配達バッグが印象的なfoodpandaは、瞬時に何百人という空腹の顧客の目に留まります。今日では、アジア中の人が最低1つのフードデリバリーアプリをスマホにインストールしていると言われています。自宅でNetflixを観ながら、急にタピオカドリンクが飲みたい衝動にかられたら、foodpandaやUberEats、Deliverooに注文できるというわけです。この2年間、外食制限は常に変化し、今日レストランで食事を楽しむことができても、明日には全ての店内飲食が中止になるかもしれません。 新型コロナ禍の中では、中小企業（SMEs）が顧客に対して、摩擦なくパーソナルな体験を提供できるよう助力することが非常に大切です。オンラインとオフラインの体験を巧みに統合することことで、中小規模の店舗でも注文が届いてから30分以内に商品を届けることが可能になります。foodpandaとの協力体制をとることで、飲食店は途切れなく顧客と繋がり、新たな収益チャネルを創出することができるのです。 シンガポールでfoodpandaと協働する販売店は16,000件近くあり、とりわけ重要なことに、そのうち約半分は中小ビジネスです。中小ビジネスにとって、foodpandaは単なる業務パートナーでなく、有料のプロモーションサービスを利用して露出アップや収益向上を目指すことができる宣伝プラットフォームでもあります。中小規模の店舗においては、今の状況を好機として捉え、ネット上での存在感を最大限に高め、それに応じたビジネススケールにスピーディーに変化することが求められます。中小企業がスケーラビリティ（＝利用者や仕事量の増減に対応する企業能力）を追求するというのは、過去に例のないことです。 panadamart のブランド広告 面白いことに、foodPanda自体もpandamartの導入によりサービススケールを拡大させています。pandamartは、15〜30分以内に注文者の玄関先まで食料品を配達するサービスです。スーパーで買い物する機会が減り、感染リスクを減らすため日常的に食品をネット注文する人々が増えました。foodpandaはこの消費習慣の変化を捕え、生鮮食品、食品、家庭用品、健康関連商品など3,500種類以上の日用品をpandamart上に取り揃え、マレーシア市場においてビジネスの守備範囲を拡大しました。

詳細はこちら